相続登記でお悩みの方へ。期間・期限はないから先延ばしにすると、後に負担がかかる！

不動産の名義人の方が亡くなられた場合、

 

 

その不動産を相続人に名義変更するのに、

 

 

法律的な義務や手続をしなければならない

 

 

期限はありません。

 

 

 

 

ところが、相続登記をしないで放置した

 

 

ままにするというのは、デメリットが

 

 

あります。

 

 

 

 

例えば、父から相続した不動産が、

 

 

祖父の名義のままだった場合、祖父の

 

 

代までさかのぼって戸籍等の必要書類を

 

 

揃えなくてはなりません。

 

 

 

 

亡くなった方に関しては、出生から死亡に

 

 

至るまでの戸籍を全部揃える必要があります。

 

 

 

 

これは、亡くなられた方にいる子ども

 

 

（相続人）を一人も漏らすことなく、

 

 

確定させるためです。

 

 

 

 

また、相続における遺産分割協議は、

 

 

共同相続人全員でしなければならず、

 

 

一部の相続人だけで遺産分割協議を

 

 

しても無効になります。

 

 

 

 

除籍謄本は、法改正で150年間保存

 

 

されることになりましたが、改正前は

 

 

80年でしたので、明治時代に除籍と

 

 

なった謄本が揃えられないといった

 

 

事態もあり得ます。

 

 

 

 

ちなみに、相続登記をするための

 

 

相続人の現在の戸籍謄本が必要には

 

 

なりますが、被相続人が亡くなられた

 

 

日以後のもので取得する必要があります。

 

 

 

 

これは、相続人が廃除（一定の要件の

 

 

もとで、被相続人の意思により、推定

 

 

相続人に相続させないように、

 

 

家庭裁判所に請求する制度）されていない

 

 

ことを示すためです。

 

 

 

 

廃除の対象となると、戸籍にその記載が

 

 

載るため、該当しないことを示すのです。

 

 

 

 

ほかに、登記しないで放置している間に、

 

 

兄弟姉妹のみだった相続人が、結婚などで

 

 

次々に増えていき、中には連絡の取れない

 

 

人がいたりして、収拾がつかなくなると

 

 

いう事態も起こり得ます。

 

 

 

そして、挙句の果てに、不動産は共有財産の

 

 

まま放置されることになってしまい、塩漬け

 

 

にならざるを得ないことが考えられます。

 

 

 

 

期限がないので、ついつい先延ばしにしがち

 

 

な相続登記ですが、後になって手に負えない

 

 

状態で手間がかかるよりは、早いうちに

 

 

専門家に相談しておく方が結果的には経済的

 

 

にも良いといえるのです。

 

 

 

 

また、相続登記をしなければ、その不動産の

 

 

売却や担保提供ができません。

 

 

 

これは、相続登記を済ませないと所有者で

 

 

あることを証明できないからです。

 

 

 

 

急にお金が必要になった時に慌てないため

 

 

にも、手続は早めに済ませておくことを

 

 

おすすめします。

 

 

 

 

あなたも相続登記手続について、お悩みでは

 

 

ないですか。

 

 

 

 

いまいちピンと来られていない方は、ご自身で

 

 

悩み判断せず、是非ともお問い合わせ

 

 

ください。