相続の準備をされている方へ。相続財産の把握は大丈夫ですか？

現在日本では、高齢単身世帯や高齢夫婦

 

 

世帯の増加がみられ、人口が減少している

 

 

にもかかわらず、世帯数が増えているのが

 

 

現状です。

 

 

 

 

さらに、昔は二世帯同居が多かったのですが、

 

 

現在では親と子どもが別々の世帯になっている

 

 

のが大半になっています。

 

 

 

 

なので、不動産のような所在がはっきりした

 

 

財産ならまだしも、預貯金などの金融資産の

 

 

把握が難しくなっています。

 

 

 

 

相続について生前から家族で話し合っていれば

 

 

良いのですが、日常的にそのことについて話題

 

 

にしている親子は少ないようです。

 

 

 

 

そして、結局親が亡くなるまで、その人の財産

 

 

について相続人である子どもが何も知らないと

 

 

いうケースは決して珍しくありません。

 

 

 

 

相続は、それまで何の準備をしていなくても、

 

 

親が死亡することによって突然始まります。

 

 

 

 

その際、亡くなった親の資産をきっちり把握

 

 

できていなければ、相続手続もスムーズに

 

 

進められません。

 

 

 

 

さらに、相続財産が把握できてないことに

 

 

よって、相続税がどのくらいかかるかも

 

 

分からない状況に陥ってしまいます。

 

 

 

 

2015年度から税制改正により、相続税の控除額

 

 

（基礎控除額）が大幅に減ったことで、相続税

 

 

がかかるケースは増えています。

 

 

 

 

改正前の基礎控除額の計算方法は、

 

 

5,000万円＋（1,000万円×法定相続人の数）

 

 

となっていましたが、

 

 

改正後の基礎控除額の計算方法は、

 

 

3,000万円＋（600万円×法定相続人の数）

 

 

となりました。

 

 

 

 

例えば、法定相続人が配偶者と子1人の計2人

 

 

の場合、改正前の基礎控除額によれば

 

 

7,000万円であるのに対し、改正後では

 

 

4,200万円となり、相続税の申告が必要と

 

 

なる方の範囲が大幅に広がっています。

 

 

 

 

この背景には、格差の固定化の防止や、高齢者

 

 

が保有する資産の若年世代への早期移転を

 

 

促し、経済を活性化させることなどが

 

 

考えられます。

 

 

 

 

なので、いざ相続が起きたときに相続財産の

 

 

価額がどれ程になるかを把握しておくことは

 

 

重要なのです。

 

 

 

 

相続人になってから急に問題に直面し

 

 

バタつくことのないように、相続に関する

 

 

セミナーに参加してみることや、銀行・

 

 

税理士・司法書士などの専門家に相談する

 

 

などして知識を高め、家族で財産について

 

 

話し合うことが大切です。